働き方改革と同一労働同一賃金の関係は?派遣社員の待遇は変わった?

派遣社員にとって働き方改革は影響があるのか、それとも特に何も変わらないのかを気にしている人は多くいるのではないでしょうか。とくに派遣で働いている人や、これから派遣で働こうとしている人であれば、なおさらでしょう。

これまでもあった派遣法が働き方改革によって改正されたことで、正社員と派遣社員の間にある「不合理な待遇格差」をなくすために「同一労働同一賃金」が適用されます。同一労働同一賃金とは何なのか、派遣社員の待遇は具体的にはどのように変わるのかなどについて詳しく解説していきます。

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働き方改革で派遣法が改正される

働き方改革の背景には、近年のライフスタイルの変化に伴い多様な働き方が必要とされていることがあります。

働き方改革は、働く人々がそれぞれの事情に合わせて柔軟な働き方を選択できるようにするための改革、とされています。その働き方改革の一環として、派遣法が改定され同一労働同一労働同一賃金が義務化されました。

同一労働同一賃金を簡単に知っておこう

同一労働同一賃金とは、同じ内容の業務をこなすのであれば、その待遇に正規社員も非正規社員もなく遇しなければならないという考え方です。つまり、していることに格差がないのであれば、待遇にも格差を設けてはいけないということです。

逆に言えば業務内容や就労時間などに格差があるのなら、待遇に格差があっても問題はありません。そもそもの仕事に違いがあるのに、同じ待遇にしようというわけではないからです。

正社員と非正規社員には待遇に違いがある

正社員になりたいと思うのは、やはり非正規社員との格差があるからにほかなりません。とはいえ、正社員を目指してもなれなかったり、そもそも家庭の事情や都合によって正社員が無理だったりする場合に非正規社員になることがあります。もちろん、自由な時間を大切にしたいという考えのもと、非正規社員を選ぶこともあるでしょう。

さまざまな雇用形態を許容することでもっと働きやすい社会を増す、それが働き方改革です。そのために、待遇格差をなくさなくてはなりません。

同一労働同一賃金の適用はいつ?

同一労働同一賃金が適用されるのは、大企業と中小企業で時期が違います。大企業の場合には、2020年4月1日からです。そのほかの規模の企業は、1年後の2021年4月1日からになります。ただし、派遣については派遣元や派遣先の規模は関係がなく、2020年4月1日からの適用になっています。

【働き方改革】派遣改正法3つのポイントを知ろう!

働き方改革の一環である派遣改正法の同一労働同一賃金を進めるにあたって、具体的に変更されたのは3点です。どのような点が変更されたのか、なぜ知っておく必要があるのかが気になるのではないでしょうか。今回はその変更された3つのポイントを解説していくので、きちんと理解しておくことが大切です。

ポイント①不合理な待遇差の解消

変更されたポイントの1つ目は、派遣やパートなどに区別されることなくどのような労働者であっても、不合理な待遇差をなくすこととしています。不合理な待遇差が詳しくわからないという人にはガイドラインも策定されています。また、派遣社員については、均等・均衡待遇にするのか労使協定にして一定の要件を満たすのかのどちらかが義務付けられます。

ポイント②待遇に関する説明義務強化

もしも正社員との待遇に格差を感じた場合には、派遣社員だからと遠慮することなく就労先の会社へ待遇に関して説明してほしいと訴えることができるようになりました。また、説明を求められた事業主は拒否することなく説明しなければなりません。法整備される前までは、説明を求めたことを理由として不利益な取り扱いがなされることもありました。しかし働き方改革のガイドラインに明言されたことで、安心して待遇に関する説明を求めることができるようになりました。

ポイント③行政による事業主への規定の整備

派遣社員にとってどれほど不合理だと思っていても、なかなか企業に物申すことは難しいものがあります。とくに裁判に訴えるとなればなおさらでしょう。しかしそんな派遣社員のために、行政ADRという行政に紛争を無料で解決してもらえる制度が整備されました。これにより、今までは理不尽だと思っていた待遇に関しても訴えることが可能になります。

派遣会社の待遇の決まり方を知ろう

賃金などの待遇に関しては、派遣会社の判断に基づいて行われます。働き方改革の整備で一定の基準が決まっているため、それに基づいて派遣会社と労働者の間で納得できるように取り決めがなされるでしょう。

派遣先均等・均衡方式とは?

派遣先均等・均衡方式とは、派遣元企業と派遣先企業が協力して同一労働同一賃金を派遣先企業に合わせて実現するための方式です。

派遣先均等・均衡方式では、派遣社員の待遇は職務内容・配置の変更範囲・その他の事情が同程度の派遣先企業の正社員の待遇と同程度になるように決定されます。給与や手当などを、同一にする必要があります。ただし、職務内容等が異なる場合であれば同一でなくても問題はありません。

派遣先均等・均衡方式の場合には、派遣先企業から社員に関する情報を多く提供してもらわなくてはなりません。そのため事務仕事などの労力が増えてしまうことが、この方式の大きな特徴です。

労使協定方式とは?

労使協定方式とは、派遣会社と派遣社員の間の協議においてそのエリア一帯で同種の業務に対する一般的な待遇をもとに派遣社員の待遇を決定するものです。

働き先が変更になっても同じ条件で働きたいという派遣社員は、厚生労働省が定期的に示す賃金統計データが基準に用いられている労使協定方式で契約を結びます。こちらの方式であれば、派遣先企業の社員とは格差があることもありますが、エリア一帯の平均を割り出しているために不当に安い賃金で働くことにはなりません。

そのため同じような業務内容であっても、地域によって賃金や賞与に格差が生じることもあります。とはいえ、基本的には派遣先が変わっても賃金が変わることがないのが労使協定方式の強みであり、時給が下がることもないので派遣社員の生活の安定に繋がります。

派遣社員の働き方はどう変わる?【メリット】

実際に働き方改革によって、派遣社員の働き方はどう変わるのでしょうか。働き方が変わるだけでなく、さまざまな変化があります。まずは働き方の変化によるメリットを解説します。

基本給・賞与・手当が正社員と同一になる

メリットの一つ目は、正社員と派遣社員の基本給・賞与・手当などが正社員と同一になる、という点です。基本給はもちろんのこと役職手当や時間外手当、通勤手当などといった各種手当もきちんと支払われるようになります。そのため、特にこれまで時給に勘案されて支払われていた通勤手当がそのままの名目で支払われるようになり、仕事先を選ぶ幅が増えたといえるでしょう。

福利厚生や研修制度などが利用できる

メリットの二つ目は、正社員しか利用することができなかった休憩室や研修制度を派遣社員も利用できるようになったことです。これにより、より研修制度の整った会社や福利厚生の充実している会社を選ぶことも考慮に入れることができるようになります。

就業内容にもよりますが、派遣元企業が提供する福利厚生や研修制度とは別に、派遣先企業が正社員にのみ提供している施設の利用もできるようになるでしょう。派遣社員だからという縛りがなくなり、自由にさまざまな施設が使えるようになることでより仕事のモチベーションを高めることができるでしょう。

待遇に関する説明を受けられる

メリットの三つ目は、これまで何となく待遇の違いがあるな、と感じていたり実際どのような待遇であるのか漠然としかわかっていなかったりしたことも説明が受けられるようになりました。そのため、待遇面で気になることがあるのなら、きちんとした説明を求めると良いでしょう。

派遣社員の働き方はどう変わる?【注意点】

さまざまな働き方が試されるなかで働き方改革によって変わった点は、メリットだけではありません。働き方改革が実施されたことによってどのような注意点があるのかもきちんと知っておくことが大切です。

仕事内容に制限がかかる可能性がある

働き方価格によって正社員と同一の待遇が受けられるようになった派遣社員ですが、だからといって必ずしも正社員と同じ範囲の仕事を任せられるわけではありません。仕事内容に制限がかかる可能性も高く、重要で責任ある仕事を任せられることはあまりないでしょう。

派遣社員の業務内容は基本的に契約時に決められていて、それを逸脱することはありません。そのため契約にない移動や業務変更もなく、仕事に打ち込みたいという人は注意が必要です。逆に自分の時間を優先したい人には、向いているといえるでしょう。

時給が変動する可能性がある

派遣社員の場合、時給は均等・均衡方式であれば派遣先企業に合わせることになります。そのため、仕事を変わるときなどは、たとえ同じような業務内容であったとしても時給が下がる場合もあるでしょう。給与を派遣先企業に合わせるということは、必ずしも高い時給が約束されるということではないからです。

逆に均等・均衡方式であるなら時給が上がることもあるので、業務内容の確認と時給の確認は必須といえるでしょう。また、労使協定方式を採用しているのであれば派遣先企業が変わっても、時給に変化はありません。どちらにしても仕事を決める前には必ず条件を確認する必要があるので、注意しましょう。

契約更新されないケースが増える可能性がある

派遣社員の待遇を上げることが難しい企業は、派遣社員の受け入れを制限することもあるでしょう。そのような場合、契約更新をしない派遣先企業が増える可能性もあります。
ただし、もともと人手の足りない期間だけ派遣社員を雇用しようという会社も多く、派遣契約の更新がない場合も多いです。

また、派遣契約が切れるのはあくまでも派遣先企業との間のことで、派遣元企業との雇用契約はそのまま継続されます。派遣元企業がしっかりとしたところであれば、派遣社員に対して安定した雇用継続を行ってくれるでしょう。

まとめ

働き方改革によって、派遣社員も正社員と同じ待遇を受けられるようになりました。そのため、これまでよりも働きやすくなったことは、確かでしょう。プライベートを大事にしたい、いろいろな会社で働いて経験を貯めたい、自分の時間を自由にしたいという人であればぜひ、働き方改革にある多様で柔軟性に富んだ働き方を実践してみてください。派遣社員のメリットと注意点をよく考えて、自分に合った働き方を見つけてみましょう。

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