派遣社員は産休・育休を取れる?取得条件や手当て、取得の流れなどを解説!

子育てをする際、産休や育休は必ず必要になってきます。その時に気になるのが「派遣社員の状態でも産休や育休を取得できるのか?」という点です。結論から言うと、派遣社員でも産休や育休の取得は可能です。ただし、一定の条件があります。今回は派遣社員の産休・育休について詳しく解説していきます。

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産休・育休は派遣社員でも取得できる

派遣社員でも産休や育休の取得は可能です。では、産休や育休を取得する時、どれくらいの期間を取得することが出来るのでしょうか?また、どのタイミングで会社側に伝えなければいけないのでしょうか?簡単にご説明します。

産休は産前6週間、産後8週間の取得が可能

産休には出産前の「産前休業」と出産後の「産後休業」の2通りがあります。産前休業は出産予定日の6週間前から取得が可能で、多胎出産の場合は14週前から取得できます。ただし、産前休業は自ら会社に申請をしなければ取得することは出来ません。一方の産後休業は、出産後8週間の取得が可能で、こちらは事業者が必ず与えなければいけない義務となっています。共に労働基準法第65条に定められている内容です。

育休は原則1年、最長2年の取得が可能

育休の取得も後述の条件に当てはまり、かつ事前に取得を申請している方であれば取得をすることが可能です。育休は休暇が始まる1か月前に申請し、原則1年最長で2年間の休暇を取得できます。職場復帰が難しい場合や、「パパ・ママ育休プラス」を利用した場合は2年間の育休取得が可能です。

パパ・ママ育休プラスとは、2010年にスタートした新制度で、子どもが1歳2カ月になるまでであれば、父親が再度育休を取ることが出来る制度となっています。女性のみならず、男性も育休を取りやすくした制度となっています。育児休暇に関しても、育児・介護休業法第5条に定められた内容です。

派遣社員が産休・育休を取得できる条件

産休は派遣社員であっても誰でも無条件で取得をすることが出来ます。一方の育休に関しては、以下の条件を満たしている方のみが、取得を出来ると定められています。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 所定労働日数が週3日以上であること
  • 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

条件を満たしている場合は、休暇の1カ月以上前に自己申請すれば育児休業を得ることが出来るので、積極的に活用するようにしましょう。

産休・育休以外にも様々なルールがある

直接的な産休・育休の取得以外にも、出産を控えた派遣社員を守るための様々なルールが決められています。厚生労働省は働く女性を守るための「母胎健康管理措置」と定め、サポートを徹底しています。

会社が妊娠を理由に、解雇や契約打切りをしてはならない

男女雇用機会均等法第9条においては、妊娠を理由に企業が不当な行為を行わないようにする為に、以下の様なことを定めています。

  • 解雇すること
  • 契約の更新をしないこと
  • あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
  • 労働契約内容の変更を強要すること
  • 不利益な自宅待機を命ずること
  • 減給、または賞与などにおいて不利益な算定を行うこと

契約社員は企業と直接雇用契約を交わしているわけではないため、契約終了は行われるケースもありますが、派遣会社側が自社の直接雇用で対応してくれる場合が多いです。

健康検査や通院などの時間を確保する

産前、産後は健康検査などのために通院をしなければいけませんが、その点に関しても男女雇用機会均等法第12条で以下の通りに定められています。

妊娠中
・妊娠23週までは4週間に1回
・妊娠24週から35週までは2週間に1回
・妊娠36週以後出産までは1週間に1回
産後(出産後1年以内)
医師等の指示に従って必要な時間を確保する

派遣社員として勤務し、妊娠が発覚した場合でも上記の回数は通院することが出来、それを理由に出勤時間の調整が可能となっています。

時差通勤や時短勤務などを許可する

産前、産後期間には、母体を守る観点から医師による健康管理の指導が行われます。その指導を守るために時差出勤や、時短出勤などを許可する法律も定められています。

  • 妊娠中の通勤緩和例…時差通勤、勤務時間の短縮など
  • 妊娠中の休憩…休憩時間の延長、休憩回数の増加など
  • 妊娠中または出産後の症状などに対応する措置例…作業の制限、休業など

派遣社員でも同様の法律が適用され、シフトを調整してもらう事が可能です。会社に伝えにくい場合には医師から「母性健康管理指導事項連絡カード」を発行してもらえ、このカードを会社に提示することで、法律に沿った対応をしてもらえるでしょう。

派遣社員が産休・育休時にもらえる手当・お金

産休や育休を取るとその期間中仕事ができず、収入はその分落ち込んでしまいます。しかし、派遣社員でも多くの手当てやお金を貰う事が出来るので、ご紹介していきます。

出産育児一時金

出産の際に誰でも給付されるお金が「出産育児一時金」です。「誰でも」と書きましたが、下記の条件があります。

  • 派遣会社の健康保険に加入している
  • 夫の健康保険の扶養になっている
  • 国民健康保険に加入している

条件とは、健康保険に加入している事です。ただし、日本では国民皆保険制度があるので全ての国民は何らかの健康保険に加入しています。つまり、誰でも出産育児一時金を貰えるということです。1児につき42万円給付され、出産時に利用することが出来ます。1回の分娩で40万円から50万円程度かかると言われているため、出産時の費用は十分賄えるでしょう。また「直接支払制度」という制度を利用すると、退院時に高額な費用を支払う必要がありません。

出産手当金

出産をする際に給付されるお金には「出産手当金」というものもあります。こちらは「自分で健康保険に加入している人のみ」が貰えるお金になります。つまり、夫の健康保険の扶養に入っている人にはもらえない手当なのです。対象期間は「産前6週間から産後8週間の間で給与が支払われなかった期間」となり、支払われる額は「1日あたり、標準報酬日額の2/3」です。

標準報酬日額とは、基本給に手当(ボーナス・残業手当・通勤手当など)を含めた平均月額を、30で割った金額になります。

育児休業給付金

育児期間に受け取れるお金には「育児休業給付金」があります。こちらは雇用保険から支払われる公的な制度となっています。産休の翌日から受け取ることが出来、2か月分の支給額を2か月に1度支給される仕組みとなっています。

手続きを行ってくれるのは、管轄のハローワークですが、申請をするのは会社を通じて行ってもらう必要があります。ただし、以下の要件を満たしている方のみが対象です。

  • 雇用保険に加入していて、保険料を支払っている
  • 育休前の2年間のうち、11日以上働いた月が12ヵ月以上ある
  • 育休からの復職後も就業を継続する予定であること
  • 育休の1カ月あたりの就労日数が10日、または10日以上の場合は月80時間以下であること
  • 育休の1ヵ月ごとに、育休開始以前の給料の80%以上が支払われていないこと

支払われる金額の目安は、育休開始から6か月までが月給の67%程度で、6か月を超えると50%程度になります。育休期間中の無収入を緩和することに繋がります。

産休中・育休中は社会保険料が免除される

産休中や育休中は社会保険料の支払いが免除されます。さらにこの間給与を貰っていなければ、雇用保険料も所得税もかかりません。出産手当金と育児休業給付金を受け取ることが出来れば、家計への負担はかなり減らすことが出来るでしょう。

派遣社員が産休・育休を取得してから復職するまで

派遣社員として働いていて、産休・育休を取得して復職するまでの流れを簡単にご紹介しておきましょう。

産休の場合

まずは、産休を取得する流れです。

・妊娠が分かった時点で、会社に相談し産前休暇の申し入れをしましょう。

・出産予定日の6週間前から産前休暇を取り、出産後8週間の産後休暇を得ます。

・育休を取得しない方は、出産後8週目以降から復職をします。お医者さんと相談して、6週目から復職できることもあります。

育休の場合

続いて、育休の取得の流れです。

・育休取得希望期間の1か月前に派遣会社に申請をします。

・育休に入ります。原則としては子供が1歳になるまで取得可能です。最大2歳になるまで延長が可能ですが、1歳の誕生日の2週間前までに申請をしなければいけません。

期間終了次第、復職します。

派遣社員が妊娠して退職する際の注意点

派遣社員が妊娠した際に退職する時は、どのようなことに注意すればいいのでしょうか?いくつかご紹介しておきます。

会社へは退職の1ヶ月前に伝える

妊娠発覚後、退職することを決意したのであれば、退職1か月前には会社に伝えることが必要です。契約期間中に体調不良になり、やむをえず退職したいのであれば、2週間前には会社に伝えなければいけません。契約期間があと少しなのであれば、契約を更新しないことを伝えましょう。

失業保険の受給延長申請をしておく

妊娠して退職した場合でも、失業保険を受け取ることは可能です。ただし、失業保険をもらうには「仕事ができる状況」である必要があります。出産を控えていては「仕事ができる状況」とは言い難いため、失業保険をもらう条件を満たせず、1年以内にもらい終えなければならない失業手当をもらえなくなってしまします。

そこで、妊娠を理由に仕事を辞めた方は、受給延長申請をすることで3年間は失業保険の受け取りを先延ばしにできる、という制度が設けられています。予め受給延長申請を行っておくとよいでしょう。

まとめ

というわけで、今回は派遣社員として働く女性が妊娠をした際、産休や育休を取ることはできるのか?また、どのように取得をすればいいのか?について、詳しく解説してきました。記載した通り派遣社員であっても適切な流れを踏むことで産休・育休の取得は可能です。妊娠が発覚した際には、出来るだけ早く、派遣会社に相談することを忘れないようにしていきましょう。

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